「建設工事保険」は
事故等不測かつ突発的な事故によって生じた、物損損害を補償します。
たとえばこんな時
保険金をお支払いします。
＝建設工事保険でお支払いする事故の例＝
*これらの損害額は一例です。工事の規模や内容によって損害額は変わります。
溶接作業中、火花が引火し建築中の建物の一部が焼損した。
損害額250万円*
設置した制御盤を仮配線したが、配線を誤り過電流が流れ内部を損傷した。
損害額490万円*
誤って車両が建築中の建物に突っ込んで、外壁の一部を破損した。
損害額180万円*
鉄骨を吊り上げ中、作業ミスによって鉄骨を落下させ、曲損した。
損害額90万円*
夜間、工事現場でシートをかけて保管しておいた建築資材が盗難にあった。
損害額50万円*
建設工事保険の特徴
- 建設工事保険では、ビルや住宅などの建物の建設工事現場における火災などの不測かつ突発的な事故によって生じた、物的損害を補償します。
- 保険の対象となる工事の目的物などを損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用（復旧費）をお支払いします。
- 損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（残存物取片づけ費用保険金）をお支払いします。
- 事故により保険の対象が損害を受けたために臨時に発生した費用（臨時費用保険金）をお支払いします。
- ご契約に際しては、事前にパンフレット、重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を必ずご確認ください。
よくあるご質問
- 仮設の足場や配線、現場事務所の建物や備品なども対象になるのか？
- 補償対象になります。工事の目的物やその材料だけでなく、仮枠や足場などの仮設物、さらに現場事務所も補償対象となります。
- 火災で設計図などが燃えてしまった場合の、その再作成費用も補償されるのか？
- 補償されません。設計図書や帳簿・通貨・有価証券類は保険の補償対象から除外されています。
- 住宅を施工し引渡し後に建物基礎が傾いた。
この場合も補償されるのか？ - 引渡し後の工事の目的物の損壊は補償されません。
住宅の主要構造部は10年間の瑕疵担保責任があります。この補償には住宅瑕疵担保責任保険を別途契約する必要があります。
お申し込みまでの流れ
ご希望により加入証明書を発行することが可能です
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- STEP1お問い合わせ
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お電話もしくはWEBからお問い合わせください。
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- STEP2お打合せ
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お客様に適切な保険プランを弊社営業よりご案内させていただきます。
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- STEP3ご契約
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ご契約内容をご確認いただきます。手続き書類の書き方も弊社がサポートしますのでご安心ください。
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- 手続き完了
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ご依頼により加入証明書を発行します。保険証券は後日、引受保険会社より届きます。事故が発生した場合は、都度弊社までご連絡ください。
多くの方に電話無料相談を
ご利用いただいております!
- 「保険のことはさっぱり分からなかったけど、丁寧に説明してくれた！」
- 「元請けから保険加入を求められ、親身になって相談に乗ってくれた」
このようなお声をいただいております。
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