建設業に強い保険代理店のインスイレヴン

1個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、個人を特定できるものおよび特定個人情報等が含まれる情報を業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、お客さまから個人情報を取得します。

《お客さまからご提供いただく主な個人情報》

• ・個人に関する情報(氏名、生年月日、性別、職業等)
• ・連絡先に関する情報(メールアドレス、電話番号、住所等)
• ・決済手段に関する情報(銀行口座情報、クレジットカード情報、電子マネー情報等)
• ・お客さまが入力または送信する情報(入力フォーム、その他当店が定める方法による取得情報等)

また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために通話の録音や記録などにより個人情報（特定個人情報等は除きます）を取得することがあります。

2個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて所属保険会社が取り扱う保険商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供など、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。
また、利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に原則として書面や電磁的記録等で通知し、または当社のホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。

《利用目的》

• ・お客さまに適した保険商品および関連するサービスをお知らせするため
• ・保険契約に関する満期案内や更新情報、および新しい保険商品などをご案内するため
• ・保険金等のお支払いサービスなどに関するご連絡のため
• ・お客さまからのご相談やお問い合わせに回答するため
• ・その他、お客さまとのお取引等の適切、かつ、円滑な履行のために必要なご連絡をするため

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。

＜損害保険会社＞

• ・ＡＩＧ損害保険株式会社
• ・三井住友海上火災保険株式会社
• ・損害保険ジャパン株式会社
• ・東京海上日動火災保険株式会社
• ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

＜生命保険会社＞

• ・メットライフ生命保険株式会社
• ・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
• ・大同生命保険株式会社
• ・日本生命保険相互会社

3個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および全役職員に対する教育研修や取扱機器の定期的な点検により、十分なセキュリティ対策を講じるともに利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置

• ・個人データの管理責任者等の設置
• ・就業規則等における安全管理措置の整備
• ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
• ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
• ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
• ・漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置

• ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
• ・従業者の役割・責任等の明確化
• ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
• ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置

• ・個人データの取扱区域等の管理
• ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
• ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
• ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置

• ・個人データの利用者の識別及び認証
• ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
• ・個人データへのアクセス権限の管理
• ・個人データの漏えい・毀損等防止策
• ・個人データへのアクセスの記録及び分析
• ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
• ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

⑦委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握

個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ保管します。

1. ①法令に基づく場合
2. ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
6. ⑥業務遂行上必要な範囲内で、委託先や提携先企業に共同利用のため提供する場合

5個人関連情報の第三者への提供

1. ①当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
2. ②当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

6センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報(注)ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報 (本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号、もしくは、同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を個人情報保護法、その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
(注) 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、政令で定める記述等が含まれる個人情報」をいいます。（法第2条3項）
「要配慮個人情報」は、他の個人情報と異なりこれを取得する際に原則として本人の同意が必要となります。（法17条2項）

7個人番号および特定個人情報等の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

8保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・消去等

個人情報保護法に基づく、当店の保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示･訂正等･利用停止・消去等に関するご請求(以下、「開示等請求」といいます)については、下記の「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。
当社所定の書式にご記入いただいたうえで、後日ご本人が要求する方法(書面または電磁的記録等）により回答いたします。
また、当社が必要な調査を行った結果、訂正等が必要な場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
また、個人データ保有者が、保険会社である場合は、保険会社にお取次ぎいたします。

9SSL（Secure Socket Layer）に対応した情報の取得・利用・提供

当社のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。
ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

10個人情報等漏えい時等の対応について

当社は万が一発生し、個人情報保護法施行規則第7条の定める事態に該当した場合は、個人情報保護法第26条1項に従って、個人情報保護委員会等に報告し、ご本人にも通知いたします。ただし、本人への通知が困難かつ本人の権利利益の保護のために必要な代替措置をとっている場合には、ご本人へは通知いたしません。また、同様の場合等で、所定の事態に該当した場合は、保険業法や金融分野ガイドラインに従って、監督当局に報告いたします。

11お問い合わせ窓口

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

改定：2022年4月1日